「教員として働きながら、自分のスキルを活かして副収入を得たい」
「将来のためにキャリアを広げたい」
そう考える先生方も増えています。
近年は、働き方も大きく変化しつつあり、「本業と副業」という上下関係ではなく、複数の活動を組み合わせて自分のキャリアを育てていく“複業”の考え方が広がっています。
しかし、「公務員ではないけれど、私立教員は複業してもいいのだろうか？」「どこからがルール違反になるのだろう？」と疑問をお持ちの方もいると思います。
本記事では、私立学校に勤務する教員が複業を検討する際に知っておくべき制度上の違い、実務上の注意点、そしてトラブルを避けるためのポイントを解説します。
補足：特定非営利活動法人 越境先生では、副業・兼業・複業をそれぞれ以下のように解釈、整理しています。
・副業：本業のかたわらで行う仕事。あくまで“主”の仕事があっての“サイドジョブ”
・兼業：行政でよく使われる言葉。職務を“兼ねる”という形式的な意味合いが強い
・複業：一人の人が複数の仕事を持ち、それぞれがその人の個性としてつながり合っている働き方
本記事では、教員が複数の仕事に関わっている状態を「複業」として前向きに捉え、原則として副業ではなく「複業」という表現を採用しています。
公立と私立の違い：私立は「複業の余地」が広い
教員の兼業・複業を考えるにあたって、まず重要なのは、ご自身の勤務先が「公立」か「私立」かによって、適用される法律やルールが全く異なるという点です。
公立学校の場合（地方公務員）
常勤の公立教員は、地方公務員法の適用を受けるため、複業は「法律で原則制限を受け、例外的に許可制」という厳しい制約の下にあります。
- 原則禁止： 地方公務員法第38条により、「営利を目的とする企業への従事・兼業・報酬を伴う事業への従事」は、任命権者の許可を得ない限り原則禁止です。
- 例外規定： 教育公務員特例法第17条が、教育に関する職務について「本務の遂行に支障がない」と認められる場合に限り、兼業を許可できるとしています。
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私立学校の場合（学校法人・民間雇用）
常勤・非常勤を問わず、私立学校の教員は地方公務員法・教育公務員特例法の適用対象外です。
- 法律的な禁止はない： 法律上兼業・複業が禁止されているというわけではありません。
- 鍵は「勤務先（学校法人）のルール」： その代わり、就業規則、雇用契約書、校長・理事長・学校法人の方針など、「私立独自のルール」が適用されます。
- 具体的なルール例： 「副業は禁止」「学校長の許可制」「勤務時間外のみ可」といった規定が各学校で設定されています。
私立教員が複業を考える際は、法律の壁ではなく、勤務先独自の規定をどうクリアするかが重要になるのです。
私立教員が複業をする際の「5つのチェックポイント」
私立教員が複業を始める／検討する際に、押さえておきたい実務的なポイントを整理します。
チェック1：勤務先の規則・契約を確認する
複業の自由度は、勤務先のルールによって左右されます。
まずは以下を確認しましょう。
- 就業規則・雇用契約書に「副業禁止」「兼業制限」があるか
- 明記がない場合： 慣例や口頭で制限されていることがあるため、管理職や人事に確認
- 学校法人の内規： 理事会レベルで独自の複業ルールが設けられているケースあり
複業の可否は、法律よりも勤務先の“内部ルール”で決まることが多い点が私立の特徴です。
チェック2：活動同士のバランスをどう取るか
複業する上で大切なのは「何が主か」ではなく「自分にとって最適なバランスをどう取るか」という視点です。
- 教育活動
- 外部での仕事
- 個人のプロジェクト
- 家庭や健康
それぞれをトータルで考えながら、無理のないペースを整えましょう。
特に教員は、授業・準備・行事・生徒対応など、突発的な要素も多いため、余白を持ったスケジュール設計がポイントになります。
チェック3：活動内容の適切性を確認する
複業の内容によって勤務先の理解度は変わる場合があります。
理解されやすい活動
- 教育関連（教材執筆、講演、家庭教師、塾講師）
- 在宅・オンラインの仕事
- 労働時間が限定的な活動
注意が必要な活動
- 営利企業での継続的勤務
- 役員就任や法人運営など大規模な事業
- 勤務校と利害関係のある企業での活動
- 教育者としての信用を損なう可能性がある仕事
チェック4：税務・住民税・社会保険の準備
複業を行うと税務手続きが必須になります。
- 所得が20万円超 → 給与所得者でも確定申告が必要
- 住民税の徴収方法（特別徴収／普通徴収）を理解しておく
複業をするほど収入管理は複雑になるため、早めに仕組み化することもポイントのひとつです。
特に、契約形態が複数ある場合は、税理士など専門家に相談することも視野にいれて検討しましょう。
チェック5：関係者への影響と信頼関係を考える
私立教員は、公務員でないとはいえ、地域・保護者・生徒から高い社会的信用を求められる職種です。
複業をする際にも、次の視点を大切にすることで、周囲と良好な関係を保ちながら、自身のキャリアを育てていくことができます。
- 透明性を持つ： 誤解を生む前に説明しておく
- 学校との関係を丁寧に扱う： 事前相談はトラブル防止に有効
- 複業を教育に還元する姿勢： 「外で得た知見を学校に活かす」循環ができると理解を得やすい
トラブルを避けながら複業を行うポイント
複業は非常に可能性のある働き方ですが、教員という職業は社会的信頼が大きいため、ちょっとした誤解や情報不足がトラブルにつながることもあります。
そこで、リスクを最小化し、複業を安心して続けるためのポイントをまとめました。
勤務先のルールを「公式に」確認する
ルールの確認は、
- 就業規則・契約書を入手し、該当箇所を自分で確認
- 不明点は 校長・事務長・人事部など公式な窓口へ問い合わせ
- メールや文書でやり取りし、記録を残しておくと後々安心
- 学校法人の理事会レベルの内規があるかどうかも確認
など、必ず“公式なルート”で確認するようにしましょう。
口頭での伝聞や慣例だけを頼りにすると、「そんなつもりではなかった」という認識違いが起こりやすいからです。
“確認した／許可を得た”という明文化が、最大の安全弁になります。
時間・体力・役割のバランスを明文化しておく
トラブルの多くは「忙しくて学校の仕事に影響しているのでは？」という疑念から生まれます。
- 複業に使う時間帯をカレンダーに可視化
- ピーク時（入試、行事、部活大会など）は複業を抑える計画を立てる
- “教育活動が疎かになる印象”を与えないための自己管理の仕組みを作る
- 本業と複業のスケジュールが重ならないよう事前調整
自分自身がコントロールできている状態を作ることで、周囲の不安を減らせます。
勤務先と事前に対話しておく
複業は「申告して終わり」ではなく、信頼関係の維持が重要です。
- 目的・内容・時間帯・契約形態を説明
- 対話の中で懸念点が出たら、働き方を微調整
- 曖昧な部分は書面やメールで確認
- トラブルが起きた場合の報告ルートを共有
トラブルの多くは“説明不足”から起こります。先に透明性を確保しましょう。
複業先との契約・倫理観を丁寧に整える
兼業先・複業先とトラブルが生じると、その影響は学校側にも波及します。
- 契約書を必ず読み、労働条件を確認
- 勤務先と利益相反が起きないかをチェック
- SNS・広報・紹介文などに学校名を勝手に使用しない
- 守秘義務や肖像権に抵触しない運用を徹底
外部での活動も丁寧に対応することが、結果的に学校との関係性も良好に保つコツです。
定期的に振り返り、必要なら調整・縮小する
複業は「始めて終わり」ではなく、複数の活動を横並びで見ながら、全体のバランスを整えていくプロセスです。
教育活動・外部活動・個人の時間など、すべての要素が持続可能な状態を目指しましょう。
- 学校行事や外部プロジェクトの繁忙期など、双方の状況を見て負荷を調整する
- 活動量が増えて負荷が大きくなりそうな時は、どの活動をどう整えるかを全体視点で検討する
- 新しいプロジェクトを始めるときは、学校側・外部側の両方とのコミュニケーションを丁寧に行う
- 1学期・2学期や年度区切りだけでなく、全ての活動単位で定期的に振り返る仕組みをつくる
複数の活動が無理なく共存できるよう、全体の余白を意識して調整していきましょう。
複業は「自分の可能性を広げる」働き方
私立教員には 「教員でありながら、他の活動にも挑戦できる」という大きな強みがあります。
本記事も、すでに私立学校で教員をされている方を想定した表現になっているところもあります。
しかし、複業とは、
- 複数の活動を“同等の価値”として扱う
- それぞれが互いに好影響を与える働き方
であり、
- 教育の質が上がる
- キャリアの選択肢が増える
- 外の世界と接続される
- 生徒にも多様なロールモデルを示せる
という、多面的な価値があります。
従来の「本業・副業」という考え方では、どうしてもメインの仕事に従属する形で他の活動が扱われることが多いですが、
大切なのは、複数の活動を同列に捉え、それぞれを無理なく育てていく視点です。
- 規則を確認し、透明性を保つ
- 無理のないペースで育てていく
- 教育に還元できる学びの循環をつくる
この３点を意識すれば、複業は単なる“収入源”ではなく、教育者としての新しいキャリア形成の基盤になります。
まずは、ご自身の学校の就業規則をチェックするところから始めてみませんか？
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