特定非営利活動法人越境先生（以下、当法人）は、2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙に向け、各政党に対し「教職員の兼業制度」に関するアンケートを実施いたしました。
令和8年4月1日より施行される国家公務員の自営兼業制度の改正（「職員の有する知識・技能をいかした事業」等の承認拡大）を踏まえ、教職員の働き方やキャリアに関する各党の考えを伺いました。
ご回答いただきました各党のご担当者様に、心より御礼申し上げます。 以下に、質問内容および各党からの回答結果を公表いたします。
【実施概要】
質問送付日： 2026年2月3日（火） 回答締切日： 2026年2月5日（木）
※実施スケジュールについて 本アンケートは、今回の施策検討のタイミングの関係上、質問送付から回答締切までが非常にタイトな日程での実施となりました。選挙期間中という多忙な時期でもあり、期限内の回答が難しかった政党があったことは、日程上の制約によるものであり致し方ない点もございます。その旨をここに申し添えます。
【質問内容】
令和8年4月1日から施行される国家公務員の自営兼業制度（新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」及び「社会貢献に資する事業」を承認可能とするなど）を前提とし、https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2512/jieikengyo_00001.html
貴党の教職員に関する兼業制度の方針は以下のどれに最も近いかお答えください。
- 教職員の特殊性に鑑み、人事院制度と同程度以上の幅広い兼業の機会に触れられるような制度改正を行う
- 人事院制度と同程度の制度改正を教職員についても行う
- 教職員の特殊性に鑑みると人事院制度と同程度とはいかないものの、制度改正を行う必要はあるため検討を進めたい
- 教職員の兼業制度については積極的に検討を行う予定はない
【各党からの回答結果】
期間内にご回答をいただきました政党の回答内容を原文に基づき掲載いたします。 （順不同）
■れいわ新選組
回答：【その他】
コメント： 教師が副業（兼業）することで、社会や現場のリアルな知識を授業に持ち込める、教師自身の視野や専門性が広がる、収入面・精神面の余裕につながる等の場合があり、本人だけでなく、教育全体のプラスにつながる面があることは否定できません。
しかし、公務員の兼業が原則として許されなかったのは、公務員が全体の奉仕者であるからであって、本業がおろそかになったり、兼業の営利性や政治性が公教育の中立性を犯したりすることになってはなりません。
常勤で学校に勤務する者は、ただでさえ長時間過密労働が問題視される中、その実態を悪化させるような兼業は、本業の教育活動に悪影響を及ぼしかねません。
したがって、長時間過密労働の問題が解消されない状況下での副業・兼業推奨には問題があると考えます。原則的には、視野や専門性の拡大は、自主的な「研究と修養」（教育基本法9条1項）の推進により追求すべきであるし、収入増は、教職員給与費の増額で追求すべきだと考えます。
■日本共産党
回答：① 教職員の特殊性に鑑み、人事院制度と同程度以上の幅広い兼業の機会に触れられるような制度改正を行う
コメント： ホームページを拝見いたしました。みなさんの要求はもっともなことだと思います。 先生の”越境”は、その先生の人生、社会全体、そして、子どもと教育にとって、意義あることと思います。子どもの教育が明らかに阻害されるなどの場合は別として、理不尽な規制はなくされるべきです。また、先生の”越境”のためにも、異常な長時間労働の解決に力をつくしたいと思います。規制緩和は緩和した制度が悪意で利用される危険と隣り合わせなので、その点にも配慮したいと思います。
以上、アンケート結果のご報告となります。 当法人では、今後も教職員の多様な在り方や制度改革について、情報を発信してまいります。
